身元保証について
2018年3月31日

身元保証人がいない高齢者を救う方法

身元保証人がいない高齢者は、もしもの時に入院する場合も介護施設と契約する場合も非常に困る事態になります。

そんな状況を救うために、公益法人やNPO、民間の企業などが身元保証人を請け負うサービスが始まっています。家族や兄弟、親族に頼ることが出来ず、配偶者もいない場合は大変助かるサービスですが、超高齢化社会を迎えている日本にとっては、本当に重要な課題になりつつあります。

20年後には単身高齢者は750万人にも及ぶと推定されますので、誰もが他人事ではない問題です。そもそも身元保証人がいないとどうして介護施設とすら契約が出来ないかと言えば、万が一の事態に医療の同意を求める場合、誰に求めればいいか施設側では判断出来ないという理由があります。

命に関わる事態、間違っても施設や病院側が勝手に決められるものではありません。事実、90%以上の病院や施設が保証人は必ず求める方針を取っています。だからと言って、保証人なしでは受け入れられないと断ってしまうのも、あってはならない事態でしょう。

民間企業は元より、公的な施設でもこうした問題は起こっています。でもこれを解決すべく、行政が乗り出している地方自治体もちゃんとあります。例えば東京都足立区などは、高齢者あんしん生活支援制度というものを導入し、区の社会福祉協議会が全面的にバックアップを行っています。

こうした公的な取り組みが日本全国で当然の社会福祉制度となれば、現在ある問題の多くが解決の糸口を得られるでしょう。

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