身元保証について
2018年1月31日

病院入院時に、身元保証人がいない場合どうすべきか

病院に入院する場合には身元保証人を付けることを求められる場合が多く、ある調査では9割以上の病院において必要とされているとも言われています。

通常同居の家族などが入る場合には問題になりませんが、単身世帯では身元保証人がいないことも珍しくありません。とりわけ高齢化が進行した今日では夫婦のみの世帯で、片方が先立たれた場合に入院するのにこの問題に直面する事例が増加しつつあるようです。

身元保証人がいない方が病院や施設に入院する場合、任意後見契約を締結することによって解決をつける方法があります。任意後見契約とは、本人が契約などの法律行為を行うにつき、正常の判断野力を保持しているとき事前に後見事務を処理してくれる人と公正証書に形で契約を締結しておく契約のことを指しています。

任意後見人を誰にするのか、どのような事務を委任するのかは話し合いで決定することが可能です。一般的に信頼できる親族や弁護士・司法書士などの専門家が就任することが多いとされています。しかし任意後見契約は公正証書にすることが求められるうえに、信頼できる第三者を探すことは必ずしも簡単でないことからあまり利用されているとは言えません。
そこで細菌では身元保証委任がいない方のために、保証人を提供するNPO団体なども増えてきています。ただしこのような団体に依頼する場合には、料金体系がどのようになっているのか、信頼に足りるかは事前に十分確認する必要があります。

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